業務案内 | 渡辺国際特許事務所
国内外特許庁に対する主な業務
 日本国特許庁への特許・商標・意匠・実用新案の出願代理、審判・判定事件代理、国際特許出願(PCT)代理、国際商標出願(マドプロ)代理、各種登録代理、特許権等の年金等管理業務、諸外国特許庁への各種手続の代行用務、その他の弁理士法に定められる業務。

裁判所への訴訟等の係争事件業務
 特許権・商標権等侵害訴訟代理、審決取消訴訟代理、知的財産権全般についての紛争仲裁・和解手続代理業務、その他。

対特許庁・裁判所以外の業務
 特許・商標等の産業財産権の出願前先行技術・無効原因等の調査、産業財産権の売買契約・ライセンス契約、相談業務、著作権・不正競争等の契約締結・代理・相談等の業務、その他。
 発明者等の汗と努力の結晶として生まれたものが知的財産権です。知的財産権の対象は簡単に模倣ができ、放っておけば物まねがはびこることになります。これでは、発明者等が創作意欲を喪失してしまい、産業の発展を図ることができません。

 そこで、我が国では、知的財産権のうち産業の発展との関連性の高い特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つを産業財産権として保護しています。産業財産権制度の元では、発明者等に対して、自己の発明等を秘密にすることなく社会に公表することを条件として、一定期間その発明等を独占的に実施する権利が与えられます。

 これにより、発明者等は盗用・模倣から保護される一方、第三者は公表された発明を利用して更なる研究開発を行うことができ、健全な産業の発達を図ることが可能となっています。
 産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)という独占権は、特許庁への出願、そして登録を経てはじめて付与されます。しかし、出願しても必ず登録されるわけではなく、法律上定められた関門をパスしたものだけに権利が付与されます。この権利化に力を発揮するのが、法律と専門技術に精通した弁理士です。

 弁理士は、産業財産権に関する全ての手続を代理することができる国家資格保有者であり、弁理士以外の者が報酬を得て手続の代理を行うことは、法律で禁じられています。

 弁理士は、近似した発明の有無についての調査、出願から権利化までの種々の段階で審査官とやりとり、強い権利の取得、権利侵害の回避に活躍します。また、外国出願、ライセンス契約、審決取消訴訟や侵害訴訟でも、産業財産権に関する専門知識を活かし、権利の保護と利用のために貢献します。
 
国内外への特許等の出願代理
 新しい発明や考案、あるいは改良をしても、特許権や実用新案権として権利を取っておかないと、他人の実施を阻止できません。弁理士は相談を受けると、技術内容をお聞きし、特許になるか実用新案になるかを判断します。 出願することが決まると弁理士は、願書と共に、発明・考案の内容を詳しく説明した明細書・図面を作成し、特許庁に出願手続を行います。 また、あなたが外国で特許や商標について権利を取りたいとき、あなたに代わって複雑な外国出願の手続を行います。

審判事件
 出願が拒絶されて、あなたがこれに不服がある場合や、他人の特許や登録を無効にする必要が生じたとき、または他人の商標登録を取り消す必要が生じたとき、あなたに代わって審判の請求を行います。また、あなたの権利に対して審判を請求されたとき、あなたに代わって必要な手続を行います。

登録異議申立事件
 商標登録の要件を欠く出願が誤って特許・登録されたときは、その権利に対し、あなたに代わって登録異議の申立を行います。また、あなたの出願が登録されて他人から登録異議の申立を受けたときは、申立の理由を検討し、必要な手続をあなたに代わって行います。

特許等訴訟事件
 あなたが審判の審決に不服があるときは、その審決の取消しを求め、あなたに代わって裁判所に訴訟を提起します。また、あなたが権利侵害の訴訟を起こしたり、起こされたりしたときは、あなたの代理人あるいは弁護士と共同訴訟代理人として訴訟を有利に展開します。

調停事件
 あなたに代わって、裁判外で、特許権、実用新案権、意匠権もしくは商標権またはJPドメイン名について、日本知的財産仲裁センターが行う調停の手続をします。また、あなたに代わって、裁判外で、回路配置利用権または特定不正競争に関する調停の手続代理をします。

権利管理
 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、またはそれらの実施権についての登録、移転、変更等の適切な手続を行います。

売買・ライセンス
 特許権、実用新案権、意匠権、商標権等に関する契約の締結をあなたに代わって行ったり、媒介や相談にも応じます。

各種調査
 出願前に先行技術・類似技術の調査を行い、あなたの発明・商標等に特許・登録の可能性があるかどうかを判断します。

鑑定・判定事件
 実施したい方法や物が、他人の権利に触れるのではないかと心配なとき、発明の技術的な範囲がどこまで及ぶか、商標が似ているかについて、鑑定を行います。また、特許庁の見解を求めるために、あなたに代わって特許庁に対し判定請求を行います。

輸入差止め
 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権を侵害する物品について、関税定率法に定める輸入差止申立手続及び認定手続に関する権利者の代理を行い、あなたの権利を侵害する物品の輸入が差止められるようにします。 また、回路配置利用権を侵害する物品について、関税定率法に定める輸入差止情報提供手続及び認定手続に関する権利者の代理を行い、あなたの権利を侵害する物品の輸入が差止められるようにします。
 
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